控除上限額シミュレーター
給与収入(額面年収)と家族構成から、自己負担2,000円で済む寄付額の目安を計算します。入力内容はブラウザ内だけで計算され、送信されません。
計算の前提と注意点
- 給与所得者を想定した概算です。社会保険料は年収の15%と仮定しています。
- 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・生命保険料控除などがある場合、実際の上限額はこの目安より低くなります。
- 給与所得控除・基礎控除は令和7年度税制改正後の金額で計算しています。
- 正確な金額は、お住まいの市区町村や税理士にご確認ください。上限を超えた分は自己負担になります。
控除上限額と返礼品選びのよくある質問
- 控除上限額を超えて寄付するとどうなりますか?
- 寄付そのものはでき、返礼品も受け取れます。ただし上限額を超えた分は税金から控除されないため、自己負担が2,000円より多くなります。シミュレーターの結果は概算なので、上限ぎりぎりではなく少し余裕を持たせた金額にしておくと安心です。
- ワンストップ特例と確定申告で、控除上限額は変わりますか?
- 上限額はどちらでも同じです。ワンストップ特例では全額が翌年度の住民税から控除され、確定申告では所得税の還付と住民税の控除に分かれます。ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、1年間の寄付先が5自治体以内の場合です。申請書は寄付した翌年の1月10日までに各自治体へ届く必要があります。
- 上限額の範囲で、返礼品はどう選ぶとお得ですか?
- 自己負担の2,000円は、寄付の件数や金額にかかわらず年間で1回分です。そのため上限額に近い金額まで寄付するほど、受け取れる返礼品が増えます。同じ寄付額なら「1,000円あたりの内容量」が多い返礼品を選ぶと量の面で有利です。冷凍品は届く時期と冷凍庫の空きも確認しておきましょう。対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに決済が完了した寄付です。